個人情報が入ったパソコンが遠隔操作されたということです。熊本県暴力追放運動推進センターは相談者およそ２５００人分の個人情報が外部に流出した恐れがあると
２１日、明らかにしました。
外部への個人情報流出の恐れがあるのは熊本県暴力追放運動推進センターに去年１月から１１月１５日まで寄せられた相談者およそ２５００人分の住所や氏名、電話番号などです。
このセンターは、県の公安委員会の指定を受け、暴力団に関する相談を秘密厳守で受け付けていて、流出の恐れがある中には一部の相談内容も入っていたということです。
センターによりますと、１１月１５日の午前、男性職員が業務中にパソコンでサイトを閲覧していたところ、「お使いのコンピューターは無効になっています」という
警告画面が表示されました。
表示された番号に電話をかけ、『マイクロソフトサポートセンター』を名乗る男の指示通りにパソコンを操作。すると、パソコンが遠隔操作に切り替わってしまったということです。
センターが警察などに相談したところ、個人情報が閲覧された痕跡は確認されなかったものの、遠隔操作で外部からアクセスされたため、流出の恐れがあるということです。
センターは「職員への指導や情報管理に不備があった」とコメント。
今後は個人情報を管理するパソコンをインターネットに接続しないなどの対策をとる
ということです。
現在、相談者には電話で謝罪をしていて、「センターを名乗る電話や郵便物は不審な点がないか注意してほしい」と呼びかけています。
