日本時間5日未明、フランスで内閣不信任案の採決が行われ、賛成多数で可決された。先月にはドイツで連立政権が崩壊するなど、ヨーロッパのリーダーたちの求心力は今、低下している。
■内閣不信任案可決 62年ぶり
9月に発足したバルニエ内閣は、わずか3カ月で総辞職へ追い込まれることになった。
バルニエ首相
「不信任案によって事態はより困難で深刻になる」
フランスで内閣不信任案が可決されたのは62年ぶりのことで、マクロン大統領は新たな首相を任命することになる。
7月の総選挙でマクロン大統領が率いる与党が敗北。連立内閣の首相に担ぎ上げられたのは少数派の中道右派、バルニエ首相で、そもそも政治基盤は脆弱（ぜいじゃく）だった。
こうしたなか、2日に「年金増額の先送り」などを盛り込んだ緊縮予算案をバルニエ首相が強行採決したことに、最大勢力の野党左派連合と極右政党の国民連合が反発。内閣不信任案を提出したのだ。
国民連合 ルペン前党首
「バルニエで変わると信じる人もいたが、実際はさらに悪くなった」
こうした政治の混迷はドイツでも深まっている。
就任以降、3党による連立政権を維持してきたショルツ首相。しかし、財政政策などを巡って対立が深まり、先月、連立政権が崩壊した。これを受けて、来年2月に総選挙が行われる見通しだ。
求心力低下が著しいヨーロッパのリーダー。今後、どのような展開を迎えるのだろうか。
（「大下容子ワイド！スクランブル」2024年12月5日放送分より）
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